後見人は、判断能力が衰えた本人の財産を管理することができますが、
本人の生活を維持するための行為に基本的に限られます。
例えば不動産賃貸をしている場合、後見人が賃貸料を本人に代わって受け取り、
本人の生活費のために使う、ということ程度であればできます。
しかし、
「古くなってきたアパートの大規模修繕をするための費用を本人の預金から出したい。」
場合であっても、後見人は自由に決定することはできません。

• 後見制度本人の生活を維持するための
  財産管理
• 家族信託本人の意思を尊重した財産管理受託者にどの程度の権限を与えるかは、契約において、自分の
  意思で予め決めておける。売却や処分、運用なども委託できる。

※信託契約は“合意”による契約なので、認知症になってしまうとできません。

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• ６５歳以上の方のうち認知症の方の割合は
  ５人に１人です。(２０２５年予測／内閣府作成資料)
  今後、この割合は更に増えることが予想されます。