「家族信託」は「一般社団法人 家族信託普及協会」の登録商標です
当ホームページは、家族信託（民事信託）を
専門とする弁護士と税理士による相談室です。
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活用事例
農地等の不動産を多く所有する地主さんのケース
相続税対策として、生前贈与や不動産の売却・買い替えなどを計画中
- 信託契約のご提案
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- 委託者 ： 父Ｘ
- 受託者 ： 長男Ａ （信託監督人として弁護士などの専門家をつける）
- 受益者 ： 父Ｘ
- 信託財産 ： すべての不動産および一部の現金
- 信託期間 ： 父Ｘの死亡するまで
- 残余財産の帰属先（※） ： ＡおよびＡの子
- 信託財産以外の財産は、長女Ｂおよび次女Ｃに相続する。
（遺言書の作成により）
（※）残余財産とは、信託期間が終了した後に残った信託財産のことをいい、
その財産を誰のものとするかということを、「残余財産の帰属先」といいます。
- Ｘさんの存命時
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※Ａさんへの信託報酬はあっても無くても構いません。
毎月定額の信託報酬を設定することで、事実上Ｘさんの資産をＡさんに移していくこともできます。 - Ｘさんの死亡時
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効 果
- 認知症になっても
管理処分できます。 - 受託者（財産の管理者）が長男Ａに指定されているので、Ｘさんが認知症になった場合も受託者である長男Aがそのまま財産を管理・処分することができる。
- 後見制度と異なり、
財産の活用ができます。 - 財産を減らす可能性がある行為は、基本的に認められていない後見制度と異なり、委託者Ｘの意思に沿って土地の売却や用途変更などを行うことができる。
- 遺言と同じ効果があります。
- 委託者Ｘさん死亡後の信託財産の帰属先について定めておくことで、遺言と同じ効果がある。
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