「家族信託」は「一般社団法人 家族信託普及協会」の登録商標です
当ホームページは、家族信託（民事信託）を
専門とする弁護士と税理士による相談室です。
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活用事例
母が施設に入所するので、空き家となる自宅を売却したい。
- 信託契約のご提案
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- 委託者 ： Ｙ
- 受託者 ： 娘Ａ 信託監督人：Ｚ（売却の時期や手続きについて助言）
- 受益者 ： Ｙ
- 信託財産 ： 自宅不動産
- 信託期間 ： Ｙの死亡まで
- 残余財産の帰属先（※） ：娘Ａ
（※）残余財産とは、信託期間が終了した後に残った信託財産のことをいい、
その財産を誰のものとするかということを、「残余財産の帰属先」といいます。
効 果
- 認知症の心配がない場合でも
財産管理を任せることができます。 - Ｙさんは、物忘れはあるが認知症と診断されない程度であった。そのため、契約内容を確認することができるので、信託契約を結ぶことができた。
- 寝たきりや認知症になっても
財産を管理・処分できます。 - 受託者である娘Ａさんの判断で空き家を売却できる。
- 後見制度との比較
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後見制度は本人の生活や財産を維持するための制度。そのため、家庭裁判所の監督を受けなければならず、
本人らの意に沿わないタイミングで自宅を処分させられることもある。
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