「家族信託」は「一般社団法人 家族信託普及協会」の登録商標です
当ホームページは、家族信託（民事信託）を
専門とする弁護士と税理士による相談室です。
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活用事例
不動産を平等に相続させたいが、共有は回避したい
- 信託契約のご提案
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- 委託者 ： Ｘ
- 受託者 ： 長男Ａ
- 受益者 ： ①Ｘ ②長男Ａ・次男Ｂ・三男Ｃ（受益権割合 各３分の１）
- 信託財産 ： 自宅・賃貸アパート・現金
- 信託期間 ： 無期限（契約者の合意による解除など）
- 残余財産の帰属先（※） ： 信託終了時の受益者
（※）残余財産とは、信託期間が終了した後に残った信託財産のことをいい、
その財産を誰のものとするかということを、「残余財産の帰属先」といいます。
- Ｘさんの存命中
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- Ｘさんの死亡後
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効 果
- 登記簿上の所有者を
１人にできます。 - 受託者を長男Ａ単独にすることで、登記簿上の所有者は一人になります。
- 権利を平等に
分けることができます。 - Ｘさんの死後、受益者は３分の１ずつ権利を持つので、アパート収入は等しく分けることができます。
- 管理・処分する
権限があります。 - 信託契約の内容に基づいて、修繕や売却などを、兄弟の合意を待つことなくＡ一人で進めることができます。
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