「家族信託」は「一般社団法人 家族信託普及協会」の登録商標です
当ホームページは、家族信託（民事信託）を
専門とする弁護士と税理士による相談室です。
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活用事例
認知症の妻が亡くなったときの相続について備えたいケース
- 信託契約のご提案
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- 委託者 ： 父Ｘ
- 受託者 ： 長男Ａ
- 受益者 ： ①父Ｘ ②妻Y（Ｘが亡くなった後の受益者）
- 信託財産 ： 自宅・賃貸アパート・現金
- 信託期間 ： Ｘおよび妻Yの死亡するまで
- 残余財産の帰属先（※） ： 自宅は長男Ａ、賃貸アパートは長女Ｂ、
その他の残余財産は、長男Ａ７割：長女Ｂ３割の比率とする。
（※）残余財産とは、信託期間が終了した後に残った信託財産のことをいい、
その財産を誰のものとするかということを、「残余財産の帰属先」といいます。
- Ｘさんの存命中
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- Ｘさんの死亡後
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- Ｘさん、Yさんの死亡後 (残余財産の帰属先)
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効 果
- 認知症になっても
財産管理できます。 - 健康状態が不安なＸさんに代わって長男Ａが財産を管理。
仮にＸさんが認知症になった場合も受託者である長男Aがそのまま財産を管理することが出来る。
- 亡くなった後も
財産管理できます。 - Ｘさんが亡くなった後は、Ｙさんではなく、受託者である長男Aが引続き財産を管理する。
- 認知症になっても
一部相続することができます。 - Ｘさん、Ｙさん共に亡くなったあとの信託財産の帰属先を決めておくことで、認知症で遺言が作成できないＹさんの相続にも一部備えることが出来る。
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